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日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO:新野隆、以下NEC) と株式会社マクロミル(本社:東京都港区、代表執行役社長 グローバルCEO:スコット・アーンスト、以下マクロミル)は、AIや生体情報を活用したインサイトマーケティングサービスを共同開発し、2019年4月から順次提供開始します。今回提供開始するサービスは、生体情報を活用した会場調査サービスとAIを活用した生活者購買を予測するサービスです。2019年1月から先行して提供開始したAI分析サービス「D-Profile」と合わせてサービス展開していきます。
これらのサービスは、NECが提供する最先端AI技術群「NEC the WISE」(注1)を用いて、マクロミルが保有する多様な生活者起点のデータ(年齢などの属性情報、購買履歴、アクセスログなど)や脳波、視線などの生体情報を分析することで、これまで以上に生活者のニーズを深堀し、新たなインサイトを発見するものです。
これらのサービスの活用により、アンケート調査や会場調査では見いだせない生活者の無意識な反応や行動情報を可視化し、企業は生活者のより深いインサイトをマーケティングや商品開発に活かすことが可能となります。
両社は、生活者データの利活用領域における協業を2018年4月から開始し、先進的な企業に向けたマーケティングソリューションの共同開発を行ってきました。本サービスは、この共同開発の一環によるものです。
なお、dotData(注2)を活用したAI分析サービス「D-Profile」については、金融、消費財メーカー、マスメディアなどで実施いただいており、メディアプランニングや商品開発における新たなインサイトを提供しています。
「D-Profile」サービス詳細
URL:https://www.macromill.com/service/d-profile.html
今後両社は、これらのソリューションを活用し、店舗における生活者の購買行動に紐づくインサイトを調査するサービスの共同開発を行っていきます。2019年度中の提供開始を視野に、実証店舗での実証実験などを通じて事業開発を進めています。
両社は本協業を通じ、消費傾向や価値観を反映したマーケティング活動に役立つデータ・分析価値を企業へ提供することで、個々の企業が独自のデータを保有し活用するだけではなく、安全安心なデータ流通を通して様々なデータを融合・活用できる状況をサポートし、個々の生活者にフィットした価値や豊かさを追求・享受できる社会の実現を目指します。
【背景】
近年、生活者の行動が多様化・個別化し、企業にとってより深く、生活者を理解することが重要となってきました。従来は、生活者の性別・年齢などの属性データ、価値観などの意識データ、購買行動データしか得ることができず、生活者理解においての限界がありました。また収集コストの問題からその絶対数の増加を望むニーズが各企業で高まっていました。
今回両社が開発したサービスは、調査事業において視線や脳波など生体情報を使ってデータの質を高めるとともに、AIを活用しデータを高精度に拡張し分析に必要な絶対数を確保することで、マーケティング活動に役立つデータとその分析価値を企業へ提供します。

新サービス概要
【新サービスについて】
なお、本サービスは先行して2018年9月に実証実験を実施し、従来のアンケート調査では明らかにすることが困難だった、「最初に商品のどこを見たのか」、「どの商品と比較したのか」、さらには「それがネガティブ・ポジティブのどちらに働いたのか」などの商品選択過程における生活者のリアルな反応を把握できることが実証されています。
販売開始時期:2019年7月(予定)
提供サービス内容:
NECのAI技術「顧客プロフィール推定技術」(注6)でマクロミルの生活者データ(購買データ)の不足項目を補完し、約10万人規模(注7)まで拡充したデータを販売するサービスです。新商品や購買頻度の低い商品など購買量が少ない商材の分析や、DMP(データマネジメントプラットフォーム)で自社の保有する複数データと掛け合わせ分析を行うシーンで、購買パネル数が少なく充分に分析できない課題を解決します。購買を起点とした消費者理解や広告のプランニング、DMPの構築ニーズなどに応えます。
販売開始時期:2019年4月(予定)
提供サービス内容:AIを活用し予測した生活者購買データ一式

(注2) dotData:
参考URL:https://jpn.nec.com/physicalsecurity/technology/gaze_technology.html
(注4) 株式会社センタン:
マクロミルグループの一員として、脳科学・心理学の知見に基づいたマーケティング・コンサルタントサービスを提供。
所在地 東京都港区、代表取締役社長 田中尊信
(注5) 脳波測定技術:脳波などの生体反応をリアルタイムに計測する技術
(注6) 顧客プロフィール推定技術:
(注7) 約10万人規模:
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