連日報じられる情報漏えい事故。事故を起こした企業が被る損害は、コスト面、イメージ面ともに非常に大きく、日々不安に感じている経営者やセキュリティ担当者の方は多いのではないでしょうか？
実は、情報漏えいの原因は、ハッキングなどの外部要因ではなく、内部の人間による盗難、流出、操作ミスなど内部要因が多くを占めているのです。「うちの会社に限っては」という期待は、もはや通用しません。今すぐにでも、機密データは社外には“持ち出せない”仕組みづくりに取り組む必要があります。
電子化された機密データは、様々な経路で社外に流出する危険性を秘めています。
たとえば、こんなことが流出事故につながります。「絶対に大丈夫！」と言い切れますか？
このようなリスクを社内から徹底的に排除するために、高機能なソフトウェアを導入してセキュリティ対策を強化しようとすると、今度は業務面での制約が増えたり、莫大な手間がかかったりと、悩ましい問題が生じます。
なんとか業務の流れを変えずに、効率よくセキュリティ対策を強化できないものなのでしょうか？
セキュリティ対策の強化において多くの企業が直面するのが、次のような課題です。NECでは、これらをすべて解決しながら、情報漏えいのリスクを最小化する方法を考えました。
| 暗号化製品に対する規制とは？ |
| 中国など、暗号化製品の持ちこみや利用を規制している国もあります。このような国で暗号化製品を利用するためには、利用する会社自身が、初年度および以降３年毎に複雑な申請手続きを行わなければならず、かなりの時間と労力が必要となります。 |
